2025年8月6日と9日の両日、ゴーソン サティタマジット在福岡タイ王国総領事は、駐日タイ王国大使に代わり、夫人と同総領事館領事とともに、広島と長崎で行われた原爆投下から80年目となる平和記念式典に参列しました。広島では120カ国、長崎では94の国・地域に加え、欧州連合（EU）代表部、国連・関係国際機関の代表が参列しました。式典参加を通じてタイが日本、そして国際社会と協力し、平和の構築、核兵器の不拡散に取り組む決意も示しました。総領事は日本政府、地方自治体、日本被団協の代表者や他の参列者とともに、犠牲者とその遺族に追悼の意を表し、被爆者への御見舞の意を表しました。

式典において、石破茂首相は、日本の「非核三原則」（核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」）を堅持する姿勢を強調するとともに、国際社会に対し、核兵器不拡散条約（NPT）に基づく核不拡散義務の尊重と、核保有国と非保有国が共に実行すべき具体的措置を示した「ヒロシマ・アクション・プラン」の推進を呼びかけました。さらに、核兵器のない世界の実現を目指し不断の努力を続け、2024年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の活動を称賛しました。

また、式典では、被爆者が直接体験と記憶を語り、戦争の惨禍を次世代に伝える機会が設けられました。地方自治体代表からは、被爆者へのより包括的な救済措置を提供するため、1995年制定の「原子爆弾被爆者援護法」に基づく支援継続の重要性が強調されました。現在、被爆者の数は統計開始以来、初めて10万人を下回り、平均年齢は86歳となっています。